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「殺人起訴で傷害致死認定」確定へ 水戸地検、控訴断念(産経新聞)

 殺人罪などに問われた裁判員裁判で傷害致死罪が適用され、懲役8年(求刑懲役15年)の刑を言い渡された住所不定、無職、青木章吉被告(55)について、水戸地検は8日、「1審判決を覆すことは困難」として、控訴しない方針を明らかにした。弁護側も控訴しない方針で、控訴期限の11日に判決が確定する。裁判員裁判で殺人罪の成立が認められなかったのは全国初のケース。

 同地検の新倉英樹次席検事は8日、「犯行態様や被告の供述態度などを総合判断しての結果で、傷害致死罪の認定を前提にしても量刑が著しくは軽いといえない」と控訴断念の理由を話した。

 青木被告は殺人と逮捕監禁罪で起訴され、5月に水戸地裁で開かれた裁判員裁判で、検察側が殺意を認めた自白内容は信用できると主張したのに対し、弁護側は自白調書の信用性を争った。判決は「調書は捜査官の誘導に応じて作成された疑いは払拭(ふつしょく)できない」と結論づけ、傷害致死罪が適用された。

 判決によると、青木被告は昨年6月、茨城県坂東市内で仲間6人と共謀し、知人の無職、松本広夫さん=当時(58)=を監禁してベッドの木枠で打ちつけたりどんぶりで殴打したりして暴行を加え、死亡させた。

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鳩山首相辞任 辞意に驚きの声 民主党両院議員総会(毎日新聞)

 2日午前10時から衆院別館の講堂で開かれた民主党両院議員総会。いつもなら開会間際には出席議員が交わす言葉でざわつくが、この日は静寂に包まれていた。開始5分前に鳩山由紀夫首相が会場に入ると小さな拍手が起こった。続いて小沢一郎幹事長が到着すると、鳩山首相は立ち上がって小沢氏と握手を交わした。菅直人副総理兼財務相とは会釈した後に軽く言葉を交わした。

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 10時2分。首相が壇上に立つと、会場からの拍手は30秒にも及んだ。「政治とカネに決別する民主党を取り戻したいと思っています。みなさん、いかがでしょうか」。呼びかけるような首相のあいさつには会場から時折、拍手がわいた。首相の言葉が「職をひかせていただきたい」と辞意に及ぶと、出席者から「へえー」と驚きの声が上がった。

 首相の発言は、普天間問題を巡る混乱の引責とともに、「政治とカネ」に多くの時間を割いた。また首相は「小沢幹事長にも政治資金規正法の議論があったのは周知のこと」と述べ、小沢氏にも責任があることをにおわせながら、幹事長辞任を求めたことを明らかにした。

 約20分のあいさつが終わると、立ち上がって拍手をする議員もいたが、大半は着席したままだった。

 総会は首相あいさつだけで終了した。首相は目にうっすらと涙を浮かべながら、渡部恒三元衆院副議長や菅副総理、高嶋良充筆頭副幹事長ら政府・民主党幹部と次々と言葉を交わした。

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自民なおゴタゴタ 党本部VS宮城県連に発展 谷川氏が暗躍か…(産経新聞)

 自民党は25日、夏の参院選宮城選挙区(改選数2)に現職の市川一朗氏(73)を推薦候補として擁立することを決めた。党宮城県連は公募で公認した元中学校教諭、熊谷大氏(35)の単独擁立を決めており、「1議席の確保すら危うくするきわめて危険な『賭け』だ」として大島理森幹事長に対し、市川氏推薦の撤回を求める抗議文を提出した。参院選公示を1カ月後に控え、自民党のゴタゴタはなお絶えない。

 県連が1月に実施した公募では、熊谷氏が市川氏らを抑えて公認を得たが、市川氏は過去3回当選した実績を強調、無所属での出馬も辞さない姿勢を示してきた。ある党幹部は市川氏の推薦決定について「市川氏の票を宮城県出身の比例代表候補、門伝(もんでん)英慈(えいじ)氏(47)に回すためだ」と説明する。

 だが、宮城県連会長の小野寺五典衆院議員は「自民党が新しく生まれ変わったと思ってもらえるためにも公正な公募で選ばれた公認候補の当選に全力を注ぎたい」と不満を隠さない。

 市川氏の推薦には谷川秀善参院幹事長が強く後押ししたとの指摘もある。谷川氏は25日の記者会見で、市川氏の後援会関係者と接触したことを認めた上で「市川氏には支持者もたくさんいるのになぜ県連は公募したのか不思議に思っていた」と強弁した。これについても小野寺氏は「(谷川氏が改選となる)3年後の参院選で地元・大阪(改選数3)で自身を含めた3人が戦えばいい」と痛烈に批判しており、参院選の遺恨は今後も尾を引きそうだ。

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<横須賀男性遺体>事情聴取予定の男性死亡 飛び降り自殺か(毎日新聞)

 神奈川県横須賀市の無職、小林章浩さん(62)とみられる遺体が見つかった殺人事件で、県警が参考人として事情聴取を予定していた男性が9日朝、東京都内のマンションの下で死亡しているのが見つかった。飛び降り自殺とみられる。

 警視庁月島署によると、9日午前6時15分ごろ、東京都中央区勝どき2のマンション(14階建て)下の路上で、男性が頭から血を流して倒れているのを通行人が見つけ、110番通報した。マンション屋上から飛び降りたらしい。遺書などは見つかっていない。

 男性は都内に住む30代の不動産会社元社員とみられる。営業で小林さん宅に出入りしていた可能性があり、県警浦賀署捜査本部が聴取のため連絡を取っていた。【中島和哉】

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<気仙沼市長選>菅原氏が初当選 宮城(毎日新聞)

 気仙沼市長(宮城県)選で元衆院議員秘書の菅原茂氏(52)が初当選。元NPO法人理事長の境恒春氏(31)を破る。投票率は71.87%。

 確定得票数次の通り。

当27565 菅原  茂=無新<1>

 15945 境  恒春=無新[民][み]

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恒久減税、議会に再提案=「1年限定」改正求める−河村名古屋市長(時事通信)

 河村たかし名古屋市長は、19日に開会した臨時市議会に、恒久的な市民税10%減税を実施するための条例改正案を提出した。市民税減税は市長の最大の公約で、市議会は昨年12月に一度は恒久減税条例案を可決したが、この3月には2010年度に減税を限定する内容に改正していた。
 河村市長はまた、年間約1600万円の議員報酬を半減させる条例改正案も提出。これまで並行して成立を目指していた議員定数半減条例案の提出は見送った。 

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<天下りの塔>事業仕分けにため息…農水26法人が入居(毎日新聞)

 中央省庁が集まる東京・霞が関にほど近い港区内に、公務員OBらが「天下りの塔」と呼ぶビルがある。3月時点で農林水産省所管の26公益法人が入居し、その一つの財団法人が所有・管理する。このうち25法人に98人が役員として天下り、国から流れ込む補助金なども13法人で約800億円と巨額だ。事業仕分けを前にビル内を歩くと、「天下り法人」に対する批判への反発とあきらめの声が交錯していた。

 「三会堂ビル」(地下3階地上9階建て)。明治16(1883)年、大日本農会、大日本山林会、大日本水産会の合同事務所として開設され、8年後に現在地に移った。3団体はそれぞれの分野で最も歴史のある社団法人で、「三会」とも呼ばれる。ビルには他省庁所管の公益法人や企業も入るが、多くは農水関係の公益法人だ。

 大日本水産会には昨年9月、汚染米事件で引責辞任した白須敏朗・前農水次官が常勤の会長として就任。会長の報酬は年1860万円。ある理事は「三会は『特権さん』の天下りの指定席」と話す。

 ビルを所有する財団法人・農林水産奨励会の設立目的も「三会」の3法人の支援だ。奨励会が08年度に受け取った賃料約15億円のうち約1億6000万円は、助成金として3法人に還流された。

 総務省公表の資料によると、26法人中17法人は専務理事など同じポストへの天下りが5代以上続く。ビルの法人同士で役員を兼任し合うケースもある。

 だが、公益法人改革の荒波はこのビルにも押し寄せる。昨年の事業仕分けでは、大日本水産会が保有する「漁船漁業構造改革総合対策基金」など3基金が「ため込む必要はない」という批判を浴びて廃止され、約620億円を国庫に返納することが決まった。農業後継者を紹介する番組を制作していた農林放送事業団は3月に解散。元幹部は「事業仕分けも怖かったが、農水省からの補助金が減った」と理由を説明する。

 批判を受ける法人の理事は「必要な事業と思っている」と語気を強める。だが、奨励会の幹部は「空き室が埋まらない状況で経営は厳しいが、どの団体もスリム化を迫られ、賃料の値上げなどできない」。ある法人の幹部は「解散を検討している」と明かした。【三沢耕平】

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万引き男性を恐喝容疑、「Gメン」ら3人逮捕(読売新聞)

 スーパーで万引きした無職男性(48)から50万円を脅し取ったとして、岡山県警は5日、同県倉敷市玉島のスーパー「トライアル」倉敷店の店長柴田浩司(39)(倉敷市)、副店長豊見山香紀(よしのり)(35)(同)、警備会社保安員村田敬子(55)(北九州市)の3容疑者を恐喝容疑で逮捕したと発表した。

 発表によると、3人は昨年11月13日午後6時頃、同店でパソコンのマウスと食品(計1300円相当)を盗んだ男性と兄の会社員(50)に「刑務所に入ってもらう。お兄さんも仕事ができなくなる」などと脅し、翌日、現金を受け取った疑い。

 玉島署によると、村田容疑者はトライアルチェーン店を巡回する「万引きGメン」で、男性が品物をレジに通さず店を出るところを見つけ、同署に通報。男性は取り調べを受けたが、逮捕はされず、被害弁済のために兄と店に戻って脅されたという。

 調べに対し、柴田容疑者は「自分は主導していない」などと供述しているという。

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小沢氏、自身への批判に参った? 「人のせいにするな」と訓示 (産経新聞)

  民主党の小沢一郎幹事長は26日、党所属国会議員の事務所で研修していた大学生らのインターンシップ(就業体験)修了式であいさつし、「何するのもいいが、自分の行動に責任を持って(ほしい)。人のせいにしてはいけない。社会が悪いから、政治が悪いからこうなんだ(と非難する)、そんな人間は本当の意味で民主主義社会の一員ではない」と訓示した。

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 検察側は、毎月1500万円を提供していた首相の母親による上申書も証拠として提出。「資金を提供していたことは由紀夫には話していない。親がおなかを痛めて産んだ我が子を助けるのは当たり前で、話せば恩着せがましくなると思った。本人は知らないはずです」などとする内容を読み上げた。

 また、勝場被告が捜査段階で、個人からの寄付だと装うために他人の名前を無断で使用し始めた頃の心境について、「過去に寄付した人の名前を使い、問題を指摘されたら『勘違いでした』と言って謝るつもりだった」「実際には指摘されず、感覚がまひして、手元の名刺や名簿にある名前を次々と使い、その人が存命中かどうかも確認しなくなってしまった」などと述べた供述調書も朗読した。

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